2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
政府の政策評価及びＥＢＰＭを推進させるためには、政府だけでなく外部の力も借りて相互に政策評価とＥＢＰＭを充実させるべきであり、海外諸国では研究者や民間のシンクタンクとの連携が進んでいます。そのためには、統計データについても誰もが利用できる状態にすること、すなわち二次利用、オープンデータ化が必要不可欠です。
政府の政策評価及びＥＢＰＭを推進させるためには、政府だけでなく外部の力も借りて相互に政策評価とＥＢＰＭを充実させるべきであり、海外諸国では研究者や民間のシンクタンクとの連携が進んでいます。そのためには、統計データについても誰もが利用できる状態にすること、すなわち二次利用、オープンデータ化が必要不可欠です。
今や造っては壊す時代ではないということでございますので大変懸念されますが、日本の住宅が海外諸国に比べ平均築後年数が短い原因について住宅局長に伺います。
個人の行動や経済活動への規制、またそれに対する補償、罰則の在り方など、海外諸国と日本の違いが大きく報道もされています。日本の自粛要請等を弱いと見るのか、国民の権利、自由の保障を踏まえた対応と見るのかなど、我が国の対応や法制度の根本にある憲法の考え方を知った方、また憲法に対する受け止めに変化が生じた方がいると思っています。
この日本の保護司制度は、フィリピンやケニアなど海外諸国でも取り入れられているということで、私も先日教えていただいたんですが、今回、世界保護司会議が行われるというふうにも聞いております。
コーポレートガバナンスの向上に向けた取組については、あるべきコーポレートガバナンスの姿について、今委員が御指摘なさった海外諸国の法制度等や、また金商法についても御指摘ございましたけれども、様々な点を参考にしながら、今後も検討を継続していく必要があると考えております。改正法案の成立後も、我が国の企業におけるコーポレートガバナンスの更なる前進を図るべく検討を続けてまいりたいと思います。
この制度は、独占禁止法七十六条に基づく規則、指針などによりまして審査手続の一環として整備するものでございますが、この規則等の策定に当たりましては、周知期間も考慮した上でパブリックコメントを実施することにしておりますが、その際には、英訳したものも示した上で、海外諸国も含めて広く意見等を求めることにしたいというふうに考えております。
これらの取組によりまして、海外諸国においても本制度の内容が適切に理解されるよう周知を行ってまいりたいと考えているところでございます。
まさにこの二十年間、日本のＧＤＰが海外諸国と比べて伸び悩んだ背景がそこに一つございますが、他方、アベノミクスが始まる前が特に顕著なんですが、やはり生産年齢人口が減少したというところで、どうしても就業者数が減りますと労働の投入量が減るということなので、どうしてもＧＤＰの伸びが低迷をしたということであるかと存じます。
我が国にとってこのような租税条約のネットワークを規模を拡大していくということはもちろん大事でありますけれども、既存の租税条約の質を向上させるということも海外諸国との経済関係を一層深化させていく上で重要であります。
我が国におきましては、海外諸国と比較いたしまして、キャッシュレス化が十分に進展しておりません。政府といたしましても、二〇二七年六月までの今後十年間のキャッシュレス決済比率を倍増し、四割程度に引き上げていくという目標を掲げております。
これは、海外諸国の高速道路を対象に、延長面や車線数を取り上げて指摘をさせていただいたものでありました。私も三十五年間、国土交通省、建設省で勤務をいたしまして、日本のインフラ整備のために全力で頑張ってきた、そういう立場ですので認めたくないという気持ちはございますけれども、やはり今や、一流というようなそういう座、そういう領域にはないのではないかというふうに思っております。
○国務大臣（上川陽子君） これまで日本が海外諸国に対しまして実施してきた法制度整備支援、この目的でございますが、自由、そして民主主義、基本的人権等の普遍的価値の共有による法の支配、これを確立することでございます。
この風評というのは、国内だけではなくて、こういったことが今度海外に影響を及ぼして、海外諸国においても我が国に対する輸入規制というものは、これは福島県のみならず、かなり東日本の多くの都県について、いまだ規制が行われております。
なお、このＪＡＳ規格につきましては、今後、海外諸国等との協力や連携を通しましてこのＪＡＳ規格自身を海外にも一層浸透させること、また、ＪＡＳ規格を足がかりとして日本発の国際規格を制定していくことを目指しまして、こうした取り組みも強化してまいりたいというふうに考えてございます。
内外における規格・認証に関する情報の収集、蓄積、アジアを始めとする海外諸国、国際機関などの海外との関係の構築強化、次に、規格化のニーズ、シーズを顕在化させて、国際規格化への体制をつくりやすくするための国内関係者のネットワークの強化、さらには、規格・認証に精通した国際的に活動できる人材を継続的に確保するための人材育成、こうしたことを平素は行っていく必要があろうと思います。
これに向けまして、今後、個別の案件ごとに、関係事業者団体、農林水産省の品目等担当部局、ＪＡＳ担当部局から成る官民連携の体制で、具体的な案件を念頭に置いた国際規格化に向けた目標、ロードマップを作りながら、またアジア諸国などを始めとした海外諸国の支持層づくりといいますか、協力できる国づくりといったようなことを進めていきたいと考えておりますし、また、こうした個別の規格の国際規格化を成功に導くためには平素からの
特に、牛肉につきまして御指摘ありましたが、我が国の和牛の品質は、海外諸国からも高く評価されております。今後の輸出市場の開拓のポテンシャルは大きいと考えておりまして、牛肉の輸出というのは、平成二十七年に百十億円、前年対比一三五％というようになっております。
海外諸国との友好と協調によって生きる海洋国日本にとって、平和な海は絶対の生存条件であり、われわれ船員は再び海を戦場にしてはならないと決意する。」、こう述べています。 そこで、総理にお尋ねしたい。 さきの大戦で民間船舶と船員にどれほどの犠牲が出たと認識をしておられますか。
また、海外諸国における災害被害の軽減に資するために、会議の初日に安倍総理が発表いたしました仙台防災協力イニシアティブに基づき、今後四年間で、防災関連分野で計四十億ドルの支援を行うとともに、四万人の人材を育成することとしております。
再処理ということも、いろいろプルトニウムの問題とかで海外諸国との関係もあると思いますので、いろいろな選択肢を持ってしっかりと早急に検討していかなければならないというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 研究開発について伺いますが、「もんじゅ」の開発の経緯について、大臣、どのようにお考えなのか。
こうした海外諸国の経験も踏まえた制度設計を行うということで、今回の改革では、具体的には、競争環境が整うまでの間、これまでの地域独占の電力会社に対する料金規制を継続することとしております。この仕組みのもとで、規制料金より安い、新たな電気料金が期待されるものと考えております。